費用体系


 下記の金額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に概ね準拠しておりますが、あくまで目安ですので、具体的な金額についてはお気軽にご相談ください。お見積額をご提示させて頂きます。

 なお、事件をご依頼頂いた場合の費用には、事件着手時にお支払い頂く着手金と、事件終了時に成功の程度に応じてお支払い頂く報酬金がございます。別途、実費(通信費、交通費等)をご負担いただきます。なお、日当が別途発生することがあります。

 

1 法律相談


 30分 5,500円(税込)
 

2 交渉・訴訟事件
 (貸金・売掛金等の金銭請求、損害賠償請求、不動産明渡請求、その他各種請求)


経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下 経済的利益の8.8% 経済的利益の17.6%
300万円を超え
3,000万円以下
経済的利益の5.5%
+9万9千円
経済的利益の11%
+19万8千円
3,000万円を超え
3億円以下
経済的利益の3.3%
+75万9千円
経済的利益の6.6%
+151万8千円
3億円を超える 経済的利益の2.2%
+405万9千円
経済的利益の3.3%
+811万8千円
原則として着手金の最低額は11万円(税込)です。

3 契約書、各種規程の作成、リーガルチェック


 5万5千円~(税込)
 内容によって大幅に異なります。
 

4 債務整理


個人(税込) 法人(税込)
着手金 22万円~(民事再生44万円~) 55万円~(民事再生110万円~)
報酬金 上記2の基準による
民事再生の場合、上記報酬金とは別に、執務報酬が発生致します。

 

5 離婚


調停(税込) 訴訟(税込)
着手金 22万円~55万円(税込) 33万円~66万円
報酬金 (離婚が成立した場合)着手金と同額
慰謝料、財産分与、養育費等の金銭請求については、上記の報酬金とは別に、上記2の基準による報酬金が発生致します。

 

6 遺産分割


 着手金 上記2の基準による
 報酬金 上記2の基準による

 

7 刑事事件


着手金(税込) 報酬金(税込)
22万円~55万円 22万円~55万円(不起訴、略式命令)
22万円~55万円(執行猶予、減刑)
55万円~(無罪)
裁判員裁判については、費用体系が通常事件と異なりますのでご相談ください。

 

8 日当


 半日 3万3,000円~5万5,000円(税込)
 1日 5万5,000円~11万円(税込)